政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定した「…